国際会計人養成奨学金（川島国際奨学金）
国際会計人養成奨学金（川島国際奨学金）の第７期及び
短期語学研修コース2012年上半期の募集について
本奨学金は、会計・監査のグローバル化が進む中で、国際的な視野を有し、将来、我が国の公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際会計人を１人でも多く輩出したいという川島正夫会員からのご寄付により平成18年１月に国際会計人養成基金資産を設置し、本基金資産からの拠出により留学に伴う経済的負担を軽減することで、少しでも多くの公認会計士等に留学を経験してもらうことを目的に設けられた制度です。
本奨学金を運営する国際会計人養成基金資産運営委員会では、「国際会計人養成奨学金第７期 募集要項」に基づき、第７期奨学金受給希望者を募集することといたしました。
また、語学力向上を目指す公認会計士等を対象とした短期語学研修コースについても、2012年上半期（1月〜6月)の募集を行うことといたしました。
奨学金の受給を希望される方は、奨学金の目的及び募集要項の趣旨をご理解いただき、ご応募くださるようご案内いたします。
なお、短期語学研修コース2012年下半期（9月〜12月）の募集につきましては、来年２月頃ご案内する予定です。
（国際会計人養成基金資産運営委員会 委員長 藤沼亜起）
国際会計人養成奨学金（川島国際奨学金）第７期募集要項（２年間留学コース）
１．目的
国際的な視野を有し、将来、我が国の公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、海外の大学院会計学修士課程等に留学する公認会計士等に対し留学資金を支援することを目的とする。
２．募集人数
若干名
３．応募資格者
以下の要件をすべて満たす者
(1) 原則として応募時点で満40歳以下の日本在住の会員又は準会員(会則第４条第３項第二号及び第四号)
(2) 原則として過去１年以内、公認会計士事務所、監査法人等に勤務している等、公認会計士又は会計士補としての業務若しくは準会員(第４条第３項第四号の準会員に限る。) が行う公認会計士又は監査法人の補助業務に従事し、かつ、原則として修了後すみやかに帰国し日本国内において公認会計士又は試験合格者等として業務に従事することを予定している者
(3) 語学学校に通う等、留学の希望をもっており、委員会が適当と認めた大学院への来年の留学を検討している者
(4) 語学能力：TOEFL IBTで79点以上又は英検準一級以上
４．留学先
委員会が適当と認めた大学院（例えば会計学修士課程又は会計学を中心に受講するＭＢＡ課程など）とする。
注：２年課程のMBAの場合は原則として２年目に会計学を集中的に受講するコースに限る。
５．奨学金の額及び支給方法
(1) 支給額は学費（入学金、授業料等の学費）、留学に伴う滞在費等、本人の申請に基づいて委員会が審査の上で決定し、年間500万円を上限とする。（２年間で計1,000万円）
(2) 出発前に入学金、前期分の授業料、滞在に係る生活費等を支給し、その後定期的に必要金額を滞在先に送金する予定としている。
６．奨学金の返済
(1) 支給した奨学金の30％を、修了後３年間据え置いた後、原則として一括返済する。
(2) 分割返済を希望する場合には、公認会計士協同組合が斡旋するローン（最長７年）を利用する。
(3) 修了後３年以内に、公認会計士又は会計士補等としての業務と関わりのない業務に従事する又は公認会計士業界以外の国内外の民間企業等に就職するなど、本奨学金の目的に反すると委員会が判断した場合には、支給した奨学金の全額又はその一部を返済するものとする。
(4) 当奨学金の支給条件は、大学院会計学修士課程又はMBA課程を卒業することを前提としており、卒業できない場合には支給した奨学金の全額又はその一部を返済するものとする（ただし、病気その他やむを得ない事情があると認めた場合を除く。）。
７．他の奨学金の受給について
委員会が認めた場合を除き、本会奨学金以外にも他の奨学金を受給することは、原則として認めない。
８. 留学中及び修了後の報告
(1) 留学中、半年ごとに学習の状況その他本会が定める事項を記載した報告書を提出する。
(2) 修了時、修了1年後及び修了３年後に、勤務先その他本会が定める事項を記載した報告書を提出する。
９．応募者の入学時期
原則として2012年９月入学
10．応募締切日
2011年８月12日（金）（原則として当日必着）
11．選考方法
(1) 書類選考（応募締切後すみやかに実施し、合否に関係なくメールにて結果を通知）
(2) 面接（９月中旬頃を予定）
(3) (2)の面接により内定者決定。委員会が認めた大学院への入学決定後、奨学金支給対象者として正式決定。
12．応募方法
以下(1)から(3)の書類を応募締切日までに下記宛に郵送する。なお、応募書類の返還はしない。
(1) 奨学金申込書（本会ウェブサイト「会員専用サイト」からダウンロードのこと。）
注：２年留学コース申請用の奨学金申込書に記載すること
(2) TOEFL等の得点取得証明書（発行日が応募締切日から２年以内のもの。写し可。）
(3) 健康診断書（過去１年以内のもの。写し可。）
記
＜送り先＞
〒102-8264
東京都千代田区九段南４-４-１
日本公認会計士協会 国際会計人養成奨学金
２年留学コース 係
Tel:03-3515-1120 Fax：03-5226-3351
E-mail: soumu@jicpa.or.jp
13．支給決定以後の提出書類
(1) 契約書（６．の奨学金の返済条件の確約等、本人のほか身元保証人１名の署名捺印が必要）
(2) 合格証書（留学先の学校から届き次第、速やかに提出のこと。写し可。）
(3) 監査法人等に勤務している場合には、留学についての勤務先の承諾書
(4) 留学中の国内外の連絡先
14．その他
(1) 留学先において発生したトラブル等に対応するため、本会が契約した留学斡旋会社の24時間電話相談（フリーコールにより日本語で相談できるアドバイス・サービス）を利用することができる。
(2) 本会は、本奨学金受給者（内定を含む。）であることを証する書類は、原則として発行いたしません。
以 上
国際会計人養成奨学金（川島国際奨学金）第７期募集要項（１年間留学コース）
１．目的
国際的な視野を有し、将来、我が国の公認会計士業界の発展・進歩に貢献できる国際的職業会計人を養成するため、海外の大学院会計学修士課程等に留学する公認会計士等に対し留学資金を支援することを目的とする。
２．募集人数
若干名
３．応募資格者
以下の要件をすべて満たす者
(1) 原則として応募時点で満40歳以下の日本在住の会員又は準会員(会則第４条第３項第二号及び第四号)
(2) 原則として過去１年以内、公認会計士事務所、監査法人等に勤務している等、公認会計士又は会計士補としての業務若しくは準会員(第４条第３項第四号の準会員に限る。) が行う公認会計士又は監査法人の補助業務に従事し、かつ、原則として修了後すみやかに帰国し日本国内において公認会計士又は試験合格者等として業務に従事することを予定している者
(3) 語学学校に通う等、留学の希望をもっており、委員会が適当と認めた大学院への来年の留学を検討している者
(4) 語学能力：TOEFL IBTで79点以上又は英検準一級以上
４．留学先
委員会が適当と認めた大学院とする。
注：１年程度で会計学修士号を修得できるコースがある大学院に限る。
５．奨学金の額及び支給方法
(1) 支給額は学費（入学金、授業料等の学費）、留学に伴う滞在費等、本人の申請に基づいて委員会が審査の上で決定し、年間600万円を上限とする。
(2) 出発前に入学金、前期分の授業料、滞在に係る生活費等を支給し、その後定期的に必要金額を滞在先に送金する予定としている。
６．奨学金の返済
(1) 支給した奨学金の30％を、修了後３年間据え置いた後、原則として一括返済する。
(2) 分割返済を希望する場合には、公認会計士協同組合が斡旋するローン（最長７年）を利用する。
(3) 修了後３年以内に、公認会計士又は会計士補等としての業務と関わりのない業務に従事する又は公認会計士業界以外の国内外の民間企業等に就職するなど、本奨学金の目的に反すると委員会が判断した場合には、支給した奨学金の全額又はその一部を返済するものとする。
(4) 当奨学金の支給条件は、大学院会計学修士課程を卒業することを前提としており、卒業できない場合には支給した奨学金の全額又はその一部を返済するものとする（ただし、病気その他やむを得ない事情があると認めた場合を除く。）。
７．他の奨学金の受給について
委員会が認めた場合を除き、本会奨学金以外にも他の奨学金を受給することは、原則として認めない。
８. 留学中及び修了後の報告
(1) 留学中、半年後に学習の状況その他本会が定める事項を記載した報告書を提出する。
(2) 修了時、修了1年後及び修了３年後に、勤務先その他本会が定める事項を記載した報告書を提出する。
９．応募者の入学時期
原則として2012年９月入学
10．応募締切日
2011年８月12日（金）（原則として当日必着）
11．選考方法
(1) 書類選考（応募締切後すみやかに実施し、合否に関係なくメールにて結果を通知）
(2) 面接（９月中旬頃を予定）
(3) (2)の面接により内定者決定。委員会が認めた大学院への入学決定後、奨学金支給対象者として正式決定。
12．応募方法
以下(1)から(3)の書類を応募締切日までに下記宛に郵送する。なお、応募書類の返還はしない。
(1) 奨学金申込書（本会所定の様式、ウェブサイトからダウンロードのこと。）
注：１年留学コース申請用の奨学金申込書に記載すること
(2) TOEFL等の得点取得証明書（発行日が応募締切日から２年以内のもの。写し可。）
(3) 健康診断書（過去１年以内のもの。写し可。）
記
＜送り先＞
〒102-8264
東京都千代田区九段南４-４-１
日本公認会計士協会 国際会計人養成奨学金
１年留学コース 係
Tel:03-3515-1120 Fax：03-5226-3351
E-mail: soumu@jicpa.or.jp
13．支給決定以後の提出書類
(1) 契約書（６．の奨学金の返済条件の確約等、本人のほか身元保証人１名の署名捺印が必要）
(2) 合格証書（留学先の学校から届き次第、速やかに提出のこと。写し可。）
(3) 監査法人等に勤務している場合には、留学についての勤務先の承諾書
(4) 留学中の国内外の連絡先
14．その他
(1) 留学先において発生したトラブル等に対応するため、本会が契約した留学斡旋会社の24時間電話相談（フリーコールにより日本語で相談できるアドバイス・サービス）を利用することができる。
(2) 本会は、本奨学金受給者（内定を含む。）であることを証する書類は、原則として発行いたしません。
以 上
